酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
この計画は、新たな県食品ロス削減推進計画と第２次県海岸漂着物対策推進地域計画も統合し、内陸部でのごみの排出の抑制、適正処理と３つの計画を一体化し、より効率化を図る方針です。 本市においても、ごみの量は少しずつ減少傾向にはありますが、１人の排出量はまだまだ多い現状です。今後この第３次計画にどのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。 中項目２、酒田市公式ＬＩＮＥアカウントの活用について。
この計画は、新たな県食品ロス削減推進計画と第２次県海岸漂着物対策推進地域計画も統合し、内陸部でのごみの排出の抑制、適正処理と３つの計画を一体化し、より効率化を図る方針です。 本市においても、ごみの量は少しずつ減少傾向にはありますが、１人の排出量はまだまだ多い現状です。今後この第３次計画にどのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。 中項目２、酒田市公式ＬＩＮＥアカウントの活用について。
しかし、豊かで美しいと言われている日本海も、近年、漂流、漂着物による沿岸海域や海岸の汚染、生態系への影響が懸念されています。 その主な原因物として、浮遊性の廃棄物、特にプラスチック類が指摘されており、国際的にも問題化しています。
漂着物、漂着船等は、山形県警察、酒田海上保安部等で見分を行った後に海岸管理者が廃棄物として撤去処分を行います。漂着した遺体は、山形県警察、酒田海上保安部等が見分、身元確認を行い、身元不明と判断された場合に漂着した沿岸市町へ遺体の引き渡しが行われます。生存状態で不審人物が発見された場合は、山形県警察にて初動対応を行います。
市の重要事業要望の中では、具体的には山形県離島振興計画の推進、そして飛島活力再生推進事業への支援充実、定期航路運営費の補助の充実、漁業振興への支援、鳥海国定公園計画に基づく施設整備、飛島西海岸への漂着物の処理・処分などの項目を継続して要望してきたのに加え、近年では新たな課題として、老朽危険空き家解体への支援、特定有人国境離島地域への早期追加指定、介護保険における離島相当サービスの対象拡充、避難路整備等
先月から今月初めにかけて、新聞・テレビなどで、北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着物に関する報道がなされております。 石川県から北海道松前町沖までの日本海側全域で発見されたとの報道でありますが、海上保安庁によりますと、「北朝鮮からと見られる木造船の漂流・漂着は2013年に80件あり、14年から16年は45から66件で推移しました。
初めに、木造船等不審漂着物や不審者への対応策についてであります。 （１）市民の安全確保についてでございますが、11月以降、島根から北海道の日本海沿岸部で、漂着している外国籍の木造船などが相次いで発見されております。
具体的な今後の対応につきましては、的確な情報収集を行うとともに、遺体及び漂着物の取り扱いの明確化や、漁業者と住民の安全確保のための海上、陸上でのパトロールの強化等について、国及び県など関係機関に対し、さらに働きかけていくことといたしました。
以前には、海岸保全区域外での漂着物対策に「地域グリーンニューディール基金」を利用できたが、現在は「海岸漂着物等地域対策推進事業」だけで、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていない。 海洋ごみは災害関連のものだけではない。2015年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。
海岸線も韓国とか中国の漂着物がかなりあります。河川からのものもあります。それを拾うだけでも大変なわけですけれども、それ以前に、砂浜が減ってくれば、当然その先は砂草地になりますから、その辺はもう一度確認をお願いしたいと思います。これは要望として申し上げます。
後に基金が底を尽きかけていた海岸漂着物地域対策推進事業に100億円の積み増しがなされ、今日に至っていると承知をしてございます。あわせてこれも移住の方を全国から募集しようとする本市にあって、海ごみだけにとどまらず生活環境に悪影響を与えるような環境の整備にも努めていかなければならないと思います。
次に、今泉地区における防風柵設置計画と、今泉地区と金沢地区における漂着物や堆積物の撤去・処理につきましてお答えいたします。 今泉・金沢地区につきましては、港湾区域となっておりますことから、県港湾事務所が管理しております。港湾事務所からは、港湾施設としての防風柵設置は困難であるものの、漂着物の撤去・処理については、できる限りその都度行っているとのことであります。
初めに、漂着ごみの対策の概要について御説明させていただきますが、全国的に国内外からの大量漂着物によって、良好な海浜景観の喪失とか漁業や海洋生物への影響、海岸機能の低下の被害が生じておりまして、全国の沿岸部で共通の課題になっておりましたことから、漂着物対策の推進を図る目的で、平成21年の７月に、ちょっと法律の名前が長くなるんですけれども、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の
次に、海岸漂着物地域対策推進事業についてお伺いいたします。 このたびの補正では、海岸漂着物処理推進法に基づいて作成された地域計画で実施する海岸漂着物の回収、それから処理や発生抑制などの取り組みに対する支援が計上されております。 本市においても、飛島に流れつく漂着物については、ボランティアの積極的な活動や一般財源からの持ち出しなどで対応しているなど、日ごろ大変苦慮しているところでございます。
飛島で取れた水産物や加工品の販売への支援、飛島漂着物のボランティア清掃事業、ほかにも飛島いきいき体験スクール支援事業などなど、多岐にわたって振興策をこれまで講じてまいりました。 さらに昨年度からは、飛島活力再生推進事業として、とびしま未来協議会の運営を通して、地域おこし協力隊として若い人が活動しております。
海岸漂着物に係る処理実態についての御質問でございますが、平成21年７月に施行されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律、いわゆる海岸漂着物処理推進法では、海岸管理者等は、その管理する土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないと定めております。
（加藤 裕市民部長 登壇） ◎加藤裕市民部長 私のほうからは地域グリーンニューディール基金に関しまして、ＰＣＢと海岸漂着物ごみのことについてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。
調査期間内に実施されました４回の現地調査結果の平均では、流木、灌木や海藻などのいわゆる生物系の漂着物が77％、それからプラスチック類が11.3％、ガラス、陶磁器、金属類が1.8％、その他の人工物が9.9％となっております。漂着物の大部分が灌木や流木で占められていることがわかるところでございます。
このほかに、港内のしゅんせつや弁天島遊歩道調査、除雪、漂着物処分等の維持管理、修繕事業等が毎年実施されております。これら港湾にかかる事業費について、県のほうからお伺いいたしましたところ、過去５年間の事業費総額15億9,000万ほどになるようでございまして、そのうち建設事業費が15億200万円、維持管理費が8,900万円ということのようでございます。
当局も御承知のごとく、近年は流木や油、漁具、漁網等の漂着物のほかにポリ容器やプラスチック製品などが多く混在している現状にあります。このことは皆さん御承知のところでありますが、このような漂着ごみは今や本市海岸のみならず、日本全土の海岸を覆い尽くしております。
その中でも特に、容器包装にかかわる漂着物というのは、約６割以上かなというふうに私もその調査結果を見て判断をさせていただきました。 また、少し前の話ですが、1970年代後半には、京都市において、そういった容器包装のリサイクルの先駆けの考え方だと思いますけれども、デポジットシステム導入の検討がなされました。